授業料減免?奨学金
国の高等教育修学支援新制度について
本学は、文部科学省の高等教育の修学支援新制度の対象機関となっています。
高等教育修学支援新制度における支援対象者として認定された学生は、国立大学の入学金と授業料を基準に、本学で入学金および授業料の減免を受けることができます。取り扱いの詳細は次のとおりです。
なお、情報は2024年4月現在のものです。今後変更の可能性もあります。
入学金
本学では、入学予定者に対し、入学金納付時期の猶予を行いません。これには、高等教育修学支援新制度（以降、「国の支援制度」）の予約採用内定者も含みます。よって、入学金は指定の期日までに必ず全額納付してください。
なお、国の支援制度に採用された学生は、入学後に所定の手続きを行うことにより、大学から減免額の還付を受けることができます。
表1：国の支援制度により減免（還付）された場合の入学金
秋田県内出身者
| 国の支援制度における 区分 | 当初納入額 （A） | 還付額 （B） | 入学金実質納付額 （A）-（B） |
|---|---|---|---|
| 第1区分（国立大学入学金を基準に全額減免） | 282,000円 | 282,000円 | 0円 |
| 第2区分（同3分の2減免） | 282,000円 | 188,000円 | 94,000円 |
| 第3区分（同3分の1減免） | 282,000円 | 94,000円 | 188,000円 |
| 第4区分（同4分の1減免） | 282,000円 | 70,500円 | 211,500円 |
秋田県外出身者
| 国の支援制度における 区分 | 当初納入額 （A） | 還付額 （B） | 入学金実質納付額 （A）-（B） |
|---|---|---|---|
| 第1区分（国立大学入学金を基準に全額減免） | 423,000円 | 282,000円 | 141,000円 |
| 第2区分（同3分の2減免） | 423,000円 | 188,000円 | 235,000円 |
| 第3区分（同3分の1減免） | 423,000円 | 94,000円 | 329,000円 |
| 第4区分（同4分の1減免） | 423,000円 | 70,500円 | 352,500円 |
※注：県内／県外出身者間の入学金差額は補助されません。
授業料
本学授業料は、国の支援制度による減免上限額（国立大学授業料に基づき、半期分：267,900円、年額：535,800円）を超過しています。そのため、制度上の上限額が減免された場合でも、差額の授業料が発生し、請求されます。
国の支援制度では、減免区分が4つに分かれます。各支援区分における授業料は表2のとおりです。
なお、入学後に国の支援制度に応募する学生は、採否決定まで授業料納付が猶予されます。採用の場合には、本学授業料と、支援区分に応じた減免額との差額が請求されます。
表2：国の支援制度により減免された場合の授業料
（例：同一支援区分で1年間減免された場合）
秋田県内?県外出身者とも
| 国の支援制度における 適用区分 | 年間授業料 （A） | 国の支援制度による減免額 （B） | 授業料実質納付額 （A）-（B） |
|---|---|---|---|
| 第1区分（国立大学授業料を基準に全額減免） | 696,000円 | 535,800円 | 160,200円 |
| 第2区分（同3分の2減免） | 696,000円 | 357,200円 | 338,800円 |
| 第3区分（同3分の1減免） | 696,000円 | 178,600円 | 517,400円 |
| 第4区分（同4分の1減免） | 696,000円 | 134,000円 | 562,000円 |
※本学授業料と、国の支援制度による減免額との差額を支援するため、独自の給付型奨学金を設けています。
本学独自授業料減免制度
国の支援制度の非対象者（例：在籍4年以上、留学?家族滞在ビザ保有者、大学院生等）のうち、生計維持者が被災、解雇、死亡等、不測の事態の影響を被るなど、経済的困難に陥っている学生を対象に、本学独自の授業料減免制度を設けています。
留学中の学費
本学の交換留学制度では、本学に授業料を納付することで、留学先大学の授業料が免除されます。（一部の大学を除く。授業料以外は学生負担。）
奨学金について
在学生には、以下の制度について紹介するとともに、奨学金の相談に応じています。また、ご寄附により、国際教養大学独自の奨学金制度を設けて学生をサポートしています。
なお、独自奨学金の情報は2023年4月時点のものです。今後変更する可能性があります。
AIU独自奨学金（給付）
AIU留学時成績優秀者報奨奨学金
| 金額（一時金） | 100,000円 |
|---|---|
| 資格 | 当該学期の翌学期に、大学が認める1年間の交換留学に出発する学生のうち、成績優秀者を大学が選抜。 |
AIUアンバサダー奨励金
| 金額（回） | オンラインで開催される会議等へ参加する場合：10,000円 日本で開催される会議等へ参加する場合で 参加にかかる経費が10,000円未満：10,000円 参加にかかる費用が10,000円以上：20,000円 海外で開催される会議等へ参加する場合：50,000円 |
|---|---|
| 資格 | 国内外あるいはオンラインで開催される国際会議または研究発表会に参加する学部学生、特別科目等履修生、大学院生（大学院生の場合は参加＋会議等での発表）で、参加について1名以上の教員から推薦を受けることができること。 |
AIUふきのとう特別奨学金
| 金額（回） | 150,000円 |
| 資格 | 毎年1月時点で、本人の努力にもかかわらず、当該年度の授業料免除、各種給付型奨学金が不適用となっている学部学生、特別科目等履修生、大学院生で、一定の学業成績を修め、申請書により家計状況を適切に説明、証明できる者。 |
AIU秋田県出身学生奨学金「わか杉奨学金」
| 金額（学期） | 80,100円／40,050円※ ※本学独自授業料減免適用者の場合 |
|---|---|
| 資格 | 2012年4月以降入学の秋田県出身学生のうち、本制度に申請し、大学が定めた期日までに授業料を納付した者。 ※審査は学期毎に行います。 |
AIU県外出身学生奨学金「修学支援奨学金」
| 金額（学期） | 第1区分：80,100円／第2区分：53,400円／第3区分：26,700円／第4区分：20,100円 |
|---|---|
| 資格 | 2012年4月以降入学の秋田県外出身の学部学生のうち、国の高等教育修学支援新制度の適用を受けている者で、なおかつ本制度に申請し、大学が定めた期日までに授業料を納付した者。 ※審査は学期毎に行います。 |
（参考）国の支援制度による減免に加え、本学独自奨学金を受けた場合の授業料（例：同一支援区分で1年間減免された場合）
秋田県内出身者（わか杉奨学金適用時）
| 国の支援制度における 適用区分 | 国の支援制度による 減免後の年間授業料 （A） | わか杉奨学金 給付額 （B） | 年間実質授業料 （A）-（B） |
|---|---|---|---|
| 第1区分（国立大学授業料を基準に全額減免） | 160,200円 | 160,200円 | 0円 |
| 第2区分（同3分の2減免） | 338,800円 | 160,200円 | 178,600円 |
| 第3区分（同3分の1減免） | 517,400円 | 160,200円 | 357,200円 |
| 第4区分（同4分の1減免） | 562,000円 | 160,200円 | 401,800円 |
秋田県外出身者（修学支援奨学金適用時）
| 国の支援制度における 適用区分 | 国の支援制度による 減免後の年間授業料 （A） | 修学支援奨学金 給付額 （B） | 年間実質授業料 （A）-（B） |
|---|---|---|---|
| 第1区分（国立大学授業料を基準に全額減免） | 160,200円 | 160,200円 | 0円 |
| 第2区分（同3分の2減免） | 338,800円 | 106,800円 | 232,000円 |
| 第3区分（同3分の1減免） | 517,400円 | 53,400円 | 464,000円 |
| 第4区分（同4分の1減免） | 562,000円 | 40,200円 | 521,800円 |
日本学生支援機構（JASSO）奨学金
給付型および貸与型（無利子と年最大3%の有利子の2種類）奨学金の、定期募集、申請受付、各種手続きを取り扱っています。月額は、家計や通学方法によって異なります。JASSOのウェブサイトから、金額の詳細を確認してください。
地方公共団体?民間団体奨学金（給付?貸与）
各都道府県?市町村などの地方自治体や民間団体などでは、育英奨学事業が実施されており、本学事務局を通じて申請できる奨学制度もあります。なお、募集対象、期間、種別、金額は支援団体によって異なります。
須田人財育成基金
本学が、次世代を切り拓く科学技術関連の教育を充実させ、秋田の科学技術産業の発展に貢献できる人材を育成するとともに、就職支援等を通じて卒業後の県内定着を促すことを目的に創設された基金です。
学生が県内企業と連携して行う、地域の課題解決活動に対する補助金や、県内に就職する学生への奨学金返還支援などに活用されています。
奨学寄附金
本学では、「学生、留学生等への奨学支援」「本学における教育活動への支援」などのため、奨学寄附金を常時受け付けております。ぜひご協力をお願い申し上げます。なお、寄附金には、免税措置が講じられます。